新聞購読のご案内

福島のことを「福島民報」で

日ごろ福島民報をご愛読いただきありがとうございます。

　福島民報社は2022年8月1日、創刊130周年の節目を迎えました。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経験した弊社は、県民の皆様が希望ある未来を見通すことができるよう、福島に寄り添った紙面づくりに努めています。これからも報道機関としての使命に向きあって確かな情報を届け、「地域づくり」に貢献できるよう努力してまいります。どうぞ、「ふくしまの今」を伝える福島民報をご購読ください。
※2023年7月1日より、県内月ぎめ購読料を3,700円（税込み）、1部売りを160円（税込み）とさせていただきます。

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福島民報へのご意見は下記の欄にご記入の上送信してください。

福島県で一番読まれている「新聞」です

　福島民報は明治25年8月1日に創刊しました。福島県で一番読まれている新聞です。 「東日本大震災と東京電力原発事故の一連の報道」で平成24年度の新聞協会賞を受賞しました。平成26年には編集部門と経営・業務部門の2部門で新聞協会賞を受賞しました。
　地域密着の編集を心がけています。特に地域ニュースは「県北版」「郡山版」「県南版」「いわき版」「相双版」「会津版」の6版制をとっています。社会面やスポーツ面など他のページもきめ細かな取材で県内の話題、事件事故のニュースやイベント情報が満載です。福島民報社の本社、支社・支局の記者のほかに、共同通信と時事通信からの配信により、政治・経済・スポーツ・文化などあらゆるジャンルで世界から、そして全国から身近なニュースまで網羅しています。県民に一番近い「新聞」です。
　毎週木曜発行の情報ナビ「タイム」や火曜日発行の週間テレビガイド「伝次郎情報箱」など別刷り特集も人気です。
　福島民報は、県内129店 ※ の販売店からお届けしています。県外の東京都の一部と宮城県全域、米沢市内では宅配でのご購読が可能です（１日遅れの配達になる地域があります）。また、郵送によるご購読は全国でできます。

※震災・原発事故の影響で一部営業を休止している地区がございます。

「新聞」を使った授業が始まっています

　平成23年度から小学校の教科書で「新聞」を使った授業が始まり、24年度からは中学校でも行われています。身の回りの出来事が満載の紙面を読むことで子どもたちの「考える力」や「コミュニケーション能力」を広げます。また、NIE（Newspaper In Education＝教育に新聞を）に取り組んでいる小学校や中学校、高校もあります。福島民報は「NIE」のページや「ジュニア新聞」、中学生の実力養成「力だめし」など教育に役立つ紙面が満載です。家庭でのNIE「ファミリーフォーカス」にもご活用ください。詳しくはE！新聞のページをご覧ください。

2014年の早稲田中の入試問題に福島民報の論説が登場しました。

早稲田中（東京）の入試　福島民報「論説」題材に

　福島民報の平成25年5月3日付の「論説」が、東京都の早稲田中の平成26年第1回入試の社会の題材として出題されました。論説は「憲法と被災地」で、福島民報の論説委員長が執筆しました。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生以来、住民の自由や権利が脅かされている状況が続いている本県の現状を踏まえて、自由と権利の回復を訴えています。問題は憲法25条に掲げられた「健康で文化的な最低限度の生活」を聞いたり、正しい避難指示区域図を選んだりする内容。
　平成26年2月1日に実施された入試には、724人が出願し、644人が受験しました。同校は早稲田大の付属校や系統校の中で、最も古い伝統のある中学校。現在は中高一貫教育を柱にした名門校として知られています。